甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第３号） 本文
山梨県では、リニア中間駅の誘致を目指して、平成２３年３月に策定した現行の甲府都市計画区域マスタープランにおいて「リニア中央新幹線等の国または県が推進する大規模プロジェクトにより本計画を見直し、新たに拠点としての位置づけが明確になった地域については、市街地開発事業の積極的な導入を進める。」ものと既に記載をしております。
山梨県では、リニア中間駅の誘致を目指して、平成２３年３月に策定した現行の甲府都市計画区域マスタープランにおいて「リニア中央新幹線等の国または県が推進する大規模プロジェクトにより本計画を見直し、新たに拠点としての位置づけが明確になった地域については、市街地開発事業の積極的な導入を進める。」ものと既に記載をしております。
ぜひとも大規模プロジェクトについては慎重な執行をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（萩原剛君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ３番、安藤久雄君の質問を許可します。 （３番 安藤久雄君登壇） ◆３番（安藤久雄君） 大月改新の会＆公明の安藤久雄です。
大月駅北側の大規模プロジェクトを進めた場合、多額の予算を必要としますが、財政健全化との整合性はどのようになっていくのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條総務部長、答弁。
これまで、各大規模プロジェクト等も進めてくる中での結果といたしましては、平成29年度決算では実質公債費比率が10.3％、これは国が示すレッドラインは25％です。また、将来負担比率、これは75.3％、国が示すレッドラインは350％です。このように、将来へ向けた財政健全化の指標につきましても、いずれも国が示すボーダーラインを下回り、健全化を保っている状況でございます。
現在進めております上野原駅周辺整備事業を始めとする大規模プロジェクトにつきましても、同様な市にとって条件のよい地方債や国の補助金等を活用し、進めているところでございます。 なお、今後の財政状況ということでございますが、これまで進めてきております大規模事業につきましても、市にとって有利な地方債を活用してございます。
本市ではこの重要な拠点にふさわしい都市機能の充実と空間整備を図るため、リニア中央新幹線や中部横断自動車道の整備などの大規模プロジェクトを視野に入れる中、甲府駅南口駅前広場などの整備や、甲府城周辺地域の活性化に取り組んできたところでございます。
最後になりますけれども、総合福祉センター、それから新上野原保育所の、大規模プロジェクトであるわけですから、健全化への影響はどうか。さらに多くの大規模事業をここ数年実施しておるわけでございますけれども、27年度における実質公債比率、将来負担比率、それから地方債残高につきまして、このことにつきましては企画課長のほうに説明を求めます。 ○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
次に、歳出面では、市長就任以来取り組んでおります大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、投資的経費が増大していることが特徴であります。
埼玉県南部地域の都市の合併を推進し、大きくなった都市の住民の税金を大規模プロジェクトにつぎ込む、そこに財界のねらいがあることは明らかです。 さて、山梨県は、自治省の方針に沿って、県としての合併のための要綱をいち早く作成しました。合併パターンとして県内を８広域圏に区分し、圏域内の地域性や産業など個性に応じた市町村の組み合わせを例示し、支援策では、特例交付金制度の創設、補助金の交付を明記しています。
ところが相変わらず大規模プロジェクトを考えているということが予算の中で示されてまいりました。こういう借金財政からどう脱却するかということで見ますと、市長の提案説明の中では先ほど申し上げましたように非常に大規模なものを考えている。例えばアーバンスタディセンター予定地、ここへシビックコアですか、というものを持ってくるというふうなことが計画されているようですが、やはり箱物行政なんです。
まず公共事業は大規模プロジェクト優先から、福祉型の地域密着型公共事業へ転換して、中小建設業者の仕事をふやす。このことは６月議会でも述べたとおり、福祉関係の雇用増加をはじめ、社会保障の充実で市民が安心して消費にお金を回すことが期待できます。さらに保育料引き下げと乳幼児医療費助成制度の年齢制限の引き上げ、安価な公共住宅建設で子育て世代の定着を図ることで、人口増と税収増が期待できます。
市長は、地方財政危機をもたらした要因について、長引く景気低迷と国の財政構造改革の影響を挙げていますが、加えて国、県の方針に追随したアーバンスタディセンター用地取得などの大規模プロジェクト優先と、そのために市の実力を上回る過大な公共投資を借金財政で賄ってきたことも要因に挙げられませんか。市長、橋本６大改革や財政構造改革法など国の方針に忠実に従っていては、市民生活の向上はあり得ません。
こうした大規模プロジェクトは、国、県の絶大なる御協力があってこそはじめて達成が可能であると思慮されますことから、過日私は、山梨県知事に会見を求め、早速にその要請を行ったところでありますが、今後におきましても引き続き、県並びに国に対して協力を要請し、国、県、市の役割分担のもとに、活力あふれる甲府市の再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
市長、あなたは議会冒頭の所信表明では、今後の市政のあり方について、都市経営的な発想、受益者負担の適正化、企業経営的なコスト感覚を醸成、効率的、経営的な事務執行の行政体質を確立するなどと述べ、ことさら経営的な発想を市政に持ち込むことを強調していますが、これは一層市民の犠牲を強めつつ、市民生活圧迫、大企業本位の大規模プロジェクト優先の市政を進めると宣言をしたものです。
第２に、公共投資の流れを大規模プロジェクト中心から、市民生活に密着した事業中心に切りかえることです。我が党が本年３月議会で指摘したように、アーバンスタディセンター用地取得は、典型的なむだ遣いであります。69億円の巨費を投じ、毎日35万円利子を支払っているにもかかわらず、建設のめどは全くたっておりません。
私は、今見直すべきことは、巨額を投資する大規模プロジェクト、新都市拠点整備事業など、国の言いなりの公共事業を見直し、甲府市の実情に合った住みよいまちづくりのための総合的な公共投資計画に基づいて、計画的に推進していくように改めて見直す必要があると考えます。
この点本県では、地域定着型、自然利用型の小規模プロジェクトが多く、バブル崩壊の影響は受けにくかったとされていますが、現在計画振興中の千代田湖ゴルフ場については、自然保護と水質保全の立場から大きな問題になっているほか、地域内の施設についても今だあいまいな内容のものがあります。